社労士 図解テキスト 2026
学習効率改善版|図式の型を増やし、細部は別枠で補足。軽いアニメーションあり。
LEARNING DESIGN FIRST

読みやすさを優先して、
図の型そのものを作り直す

今回の修正版では、図式作成の原則を変えます。1図1メッセージ入口→分岐→例外本文と補足の分離色は機能で固定、この4点を軸にします。

改善ポイント
横長の情報詰め込み図を減らし、縦ステップ図・分岐図・比較図・層構造図・キー/説明の二列図を使い分けます。これで、読む順番を迷いにくくします。
アニメーションについて
入れました。ただし、派手な演出ではなく、開閉・ジャンプ先の強調・読み始めのフェードだけです。学習効率を落とす装飾アニメーションは避けています。
INDEX

図の索引

図だけ拾って見たい人向け。各図は役割別に型を変えています。

年金の全体像4層図 / 1〜3号
遺族年金基本分岐
在職老齢・併給整理図
公的年金財政財政フロー
社会保障体系図
国保・介護・後期国保 / 介護 / 後期
私的年金成立史 / DB/DC比較
CHAPTER 01

年金:図式の型を分けて覚える

年金は一枚図で全部処理しようとすると崩れます。まず「全体像」、次に「老齢・障害・遺族」、最後に「細部・例外」です。

公的年金4層図

入口
まず高さで理解する
3階:私的年金 企業年金、iDeCo、国民年金基金など。
任意加入・上乗せ老後資産形成
2階:厚生年金 会社員・公務員等の報酬比例の上乗せ部分。
第2号中心老齢・障害・遺族あり
1階:基礎年金 全国民共通の土台。
国民年金法全員がここに乗る
0階:最低生活保障 生活保護等。
税財源要保護性
ここで固定すること 「国民年金=自営業者だけ」ではありません。会社員でもまず1階の基礎年金に乗り、その上に厚生年金2階が乗ります。

1〜3号被保険者の整理

頻出
人を置く図
第1号 自営業者、学生、無業者など。
自分で保険料を納める。
付加保険料・国民年金基金の論点が乗りやすい。
第2号 厚生年金被保険者。
1階+2階。給与から保険料。
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金のルート。
第3号 第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者。
保険料を自ら払わない=未納、ではない。制度上の特別な扱い。
第3号は「無保険」でも「未納」でもありません。試験ではこの誤解を突く肢が出やすいです。

老齢年金の支給フロー

本線頻出
縦に読む
1
年齢の入口 原則65歳。
繰上げ・繰下げはこの原則の前後に位置する特則。
2
受給資格期間 10年以上あるか。
納付済、免除、一部の合算対象期間などを含めて判定。
3
老齢基礎年金 要件を満たせば1階部分が出る。
全国民共通の土台。
4
老齢厚生年金 厚生年金被保険者期間があるなら2階部分が上乗せ。
報酬比例・加給年金・在職老齢の論点がつく。
5
加算・調整 加給年金、振替加算、繰上げ・繰下げ、在職老齢年金を確認。
ここは本線の後で見る。最初からここに入らない。
学習順 まず「65歳→10年→基礎→厚生」だけ覚える。細部は次の図で足す。

老齢年金の細部整理

細部
例外と加算を別枠化
繰上げ
60歳以上65歳未満で請求可能。早くもらう代わりに減額。
受給資格があることが前提。減額は原則生涯続く。
繰下げ
66歳以後75歳まで請求を遅らせると増額。
増額率は請求時点で決まり、原則生涯続く。
特別支給
一定の生年月日層に対する経過措置。
「現在の原則支給開始年齢」と混同しない。
加給年金
一定要件を満たす老齢厚生年金受給者に付く加算。
老齢基礎年金に直接付くわけではない。
振替加算
一定の配偶者に対する調整的加算。
加給年金の裏面の論点として出る。
付加年金
第1号等が付加保険料を納付して老齢基礎年金を上乗せ。
国民年金基金加入者は原則付加保険料を納められない。

障害年金の基本分岐図

最重要
分岐図で覚える
障害年金の軸
まず、初診日はいつか?
初診日が国民年金ルート 障害基礎年金が中心。
等級・納付要件・認定日で判断。
初診日が厚生年金ルート 障害厚生年金へ。
1・2級なら障害基礎年金も絡む。
次に、保険料納付要件を満たすか?
満たす 障害認定日またはその後の障害状態へ進む。
満たさない 原則として障害年金ルートに乗れない。
最後に、障害認定日等で等級に該当するか?
結論 障害年金の問題は、ほぼすべて「初診日→納付要件→障害状態」の順で解けます。

障害年金の請求類型

細部
本線と例外を分ける
認定日請求 障害認定日の時点で等級該当。
原則形。まずここから考える。
事後重症請求 認定日では該当せず、その後悪化して該当。
支給開始の考え方がずれる。
はじめて2級 複数障害の併合で初めて2級になる類型。
額改定請求 既受給者の障害状態の変化に応じて等級変更・増減を求める。

遺族年金の基本分岐図

頻出
死亡者と遺族を切り分ける
死亡した人は、どの制度にいたか?
国民年金ルート 遺族基礎年金の検討。
子のある配偶者・子が中心。
厚生年金ルート 遺族厚生年金の検討。
配偶者・子・父母・孫・祖父母など順位あり。
次に、遺族は誰か? 生計維持要件はあるか?
配偶者なら当然に遺族基礎年金、ではありません。子の有無 が重要です。

在職老齢年金・併給調整

差がつく
誤解を減らす図
在職老齢年金 老齢厚生年金受給権者が就労し、賃金+年金が基準を超えると支給停止調整。
「働いたら全部止まる」ではない。
併給調整 老齢・障害・遺族の複数受給権が重なると、全部満額ではなく選択・停止・併給のルールが働く。
まずは「普通に併給されるもの」と「調整が出るもの」を分ける。

公的年金財政フロー

R3選択式
言葉を絵で固定する
保険料水準上限設定の方向
国庫負担基礎年金国庫負担
積立金GPIF運用
給付調整マクロ経済スライド
有限均衡おおむね100年
微細補足 財政検証は少なくとも5年ごと。人口、賃金、物価、運用利回りなどの前提を置いて、所得代替率や積立金見通しを出します。
CHAPTER 02

社会保障・医療・介護

制度ごとに図の役割を変えます。社会保障は体系図、国保は役割図、介護は財源図、後期高齢者は負担構造図が向いています。

社会保障体系図

大枠は層よりカテゴリで見る
社会保険 保険事故に備え、保険料を拠出して給付を受ける。
年金・医療・介護・雇用・労災。
公的扶助 税財源により最低生活を保障。
代表は生活保護。
社会福祉 児童、障害、高齢者等への支援とサービス。
公衆衛生 予防、感染症対策、地域保健など社会全体の健康。
CHAPTER 03

医療・介護・国保の図式

国保都道府県化

役割を二分する
都道府県 財政運営責任主体。運営方針を定める。
広域化で財政を安定化。
市町村 資格管理、保険料(税)徴収、給付窓口。
住民との接点を担う。

介護保険の財源

比率で覚える
第1号保険料65歳以上
第2号保険料40〜64歳
保険料50%
公費50%国・都道府県・市町村

後期高齢者医療の負担構造

誰が支えるか
高齢者本人保険料
現役世代支援金
公費国・地方
制度運営広域連合
CHAPTER 04

行政機関・不服審査

行政機関の役割図

企画・実施・運用を分ける
厚労省 制度企画、法令、監督、財政検証。
日本年金機構 適用、徴収、記録、給付の実務。
GPIF 年金積立金の管理・運用。
国民年金基金連合会 iDeCo・国民年金基金関係。

社会保険の不服審査

一本道にする
1
保険者等の処分 資格・保険料・給付など。
2
社会保険審査官 第1段階の行政救済。
3
社会保険審査会 再審査。
4
行政訴訟 司法審査。
CHAPTER 05

私的年金

成立史

時間軸で理解
1
適格退職年金・厚生年金基金 旧来の企業年金。
2
1990年代の問題 バブル崩壊後の運用悪化、積立不足、雇用流動化。
3
2000退職給付会計 年金債務の可視化。
4
DB/DC創設 受給権保護、制度再編、ポータビリティ確保。

DB/DC比較

2列比較が向く
DB 給付設計を先に決める。
運用は制度側。
運用リスクは制度側が主に負担。
DC 拠出額・拠出ルールを先に決める。
加入者が商品選択・運用指図。
運用リスクは加入者。
CHAPTER 06

政策形成過程

白書→審議会→法案→施行

段階を見誤らない
白書・統計問題認識
政府方針骨太等
審議会専門検討
法案国会審議
成立・施行現行法
閣議決定=法律、ではありません。試験はこの入替えを狙います。