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社労士試験の全領域を、図→確認問題→解説で一周する
公式科目に沿って、労基・安衛、労災・徴収、雇用・徴収、労一、健保、社一、国年、厚年を本体にし、憲法・民法・行政機関・政府動向・白書・判例・私的年金を統合しています。
使い方各論点の図を20〜40秒で確認 → 直後の一問一答を開く → 誤ったら図へ戻る、の順で使います。
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全体目次
CHAPTER 01
労働基準法・労働安全衛生法
労働条件の最低基準と安全衛生をセットで整理します。
労基法の原則・労働契約
最初の条文群
基本原則
労基法1条の労働条件原則、2条の労使対等、3条の均等待遇、4条の男女同一賃金、5条強制労働禁止、6条中間搾取排除。
労働者
職業の種類を問わず、事業に使用され賃金を支払われる者。契約名でなく実態で判断。
労働条件明示
賃金・労働時間等。2024年4月以降、就業場所・業務の変更範囲、有期契約の更新上限、無期転換申込機会等を追加。
違約金禁止
労働契約不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約は禁止。
賃金・解雇・休業
数字を固定
賃金5原則
通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日。例外は法令・労使協定等で限定。
休業手当
使用者の責めに帰すべき休業は平均賃金の60％以上。
解雇予告
原則30日前予告または不足日数分の平均賃金。
解雇制限
業務上傷病の療養休業期間＋30日、産前産後休業期間＋30日など原則解雇禁止。
労働時間・休憩・休日・割増
36協定と上限
原則1日8時間・週40時間
→
時間外36協定が前提
→
原則上限月45・年360
→
特別条項年720、単月100未満、2〜6月平均80以内、45超は年6回
休憩
6時間超で45分、8時間超で1時間。原則一斉・自由利用・途中付与。
休日
毎週1日または4週間を通じ4日。
割増
時間外25％以上、法定休日35％以上、深夜25％以上、月60時間超時間外50％以上。
年次有給休暇
6か月・8割・10日・5日
6か月継続勤務
＋
8割以上出勤
→
原則10日
→
10日以上付与者年5日取得確保義務
注意労働者が自ら取得した日・計画年休の日は5日義務から控除。時季指定時は労働者の意見聴取。
労働安全衛生法
2028ストレスチェック管理体制＋健康管理＋改正
安全衛生管理体制常時50人以上で衛生管理者・産業医が原則必要。安全管理者は一定業種・規模。安全委員会・衛生委員会の設置要件を区別。
健康管理雇入時健診、定期健診（原則年1回）、特定業務従事者は原則6か月ごと。長時間労働者面接指導、ストレスチェック。
2025安衛法改正個人事業者等の安全衛生保護拡大などを段階施行。50人未満事業場のストレスチェック義務化は2028年4月1日施行。
一問一答
法定労働時間は原則1日8時間・週40時間である。
答え：正しい。
36協定の原則上限は月45時間・年360時間である。
答え：正しい。
特別条項があれば単月100時間以上の時間外・休日労働も可能である。
答え：誤り。
理由：時間外＋休日労働は単月100時間未満。
年10日以上の年休が付与される労働者について、使用者は年5日の取得確保義務を負う。
答え：正しい。
使用者責任による休業手当は通常賃金の60％以上である。
答え：誤り。
理由：平均賃金の60％以上です。
常時50人未満の事業場にも2026年時点でストレスチェック義務が施行済みである。
答え：誤り。
理由：義務化は2028年4月1日。現在は将来施行。
就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場が原則である。
答え：正しい。
CHAPTER 02
労災保険法・労働保険徴収法
事故認定と給付体系、保険料徴収をつなげます。
業務災害・通勤災害・複数業務
事故の種類を分ける
業務災害業務遂行性・業務起因性を中心に判断。事業主の無過失でも保険給付が成立し得る。
通勤災害就業に関し、住居と就業場所等の間を合理的な経路・方法で移動。逸脱・中断は原則対象外だが日常生活上必要な行為の例外あり。
複数業務要因災害複数事業の業務負荷を総合評価する制度も押さえる。
保険給付体系
給付名→要件→年金/一時金
| 給付 | 要点 |
|---|---|
| 療養（補償）等給付 | 必要な療養。 |
| 休業（補償）等給付 | 第4日目から給付基礎日額60％。休業特別支給金20％が加わる。 |
| 障害（補償）等給付 | 1〜7級は年金、8〜14級は一時金。 |
| 傷病（補償）等年金 | 療養開始後1年6か月経過し治癒せず、傷病等級1〜3級。 |
| 遺族（補償）等給付 | 年金または一時金。 |
| 介護（補償）等給付 | 一定の障害・傷病年金受給者に介護費用。 |
| 二次健康診断等給付 | 脳・心臓疾患予防のための特別給付。 |
特別加入・第三者行為
労働者以外の保護と調整
特別加入
中小事業主等、一人親方等、海外派遣者、一定フリーランス等。労働者でなくても政策的に労災保護。
第三者行為災害
第三者への損害賠償請求と労災給付が併存。政府の求償・控除調整。
給付基礎日額
原則平均賃金相当額を基礎。年齢階層別最低・最高限度等の調整あり。
徴収法
成立→概算→確定→年度更新
保険関係成立当然適用事業は事業開始等で成立
→
概算保険料当年度見込賃金
→
確定保険料前年度実績賃金
→
年度更新原則6/1〜7/10
一般保険料
賃金総額×保険料率が基本。
メリット制
一定規模の継続事業等で災害実績を保険料率へ反映。
事務組合
中小事業主の労働保険事務を受託。特別加入とも接続。
一問一答
休業補償給付は原則休業第4日目から支給される。
答え：正しい。
障害等級8級は障害補償年金である。
答え：誤り。
理由：8〜14級は一時金。
通勤途中で日用品購入のため最小限の逸脱をした場合、合理的経路へ戻った後も必ず通勤にならない。
答え：誤り。
理由：日常生活上必要な行為の例外では復帰後再び通勤となり得ます。
当然適用事業では届出を忘れると保険関係自体が成立しない。
答え：誤り。
理由：法律上、事業開始等で成立します。
年度更新では前年度確定保険料と当年度概算保険料を扱う。
答え：正しい。
労災保険料は原則労働者が負担する。
答え：誤り。
理由：原則事業主負担です。
CHAPTER 03
雇用保険法・徴収法
失業時だけでなく、教育訓練・育児・介護まで広がる保険です。
被保険者の種類
2028適用拡大2026現行＋2028将来
一般被保険者
原則週所定20時間以上、31日以上雇用見込み等。2028年10月から週10時間以上へ拡大予定。
高年齢被保険者
65歳以上の被保険者。高年齢求職者給付金等。
短期雇用特例
季節的雇用等で一定要件。特例一時金。
日雇労働
日雇労働求職者給付金。印紙保険料等。
基本手当
受給資格→待期→制限
離職
→
受給資格原則2年に12か月
→
待期7日
→
給付制限自己都合等
→
基本手当所定給付日数
2025年4月正当な理由のない自己都合離職の給付制限は原則1か月へ短縮。一定の教育訓練等で解除される仕組みも導入。
失業等給付体系
4つの給付群
| 給付群 | 代表例 |
|---|---|
| 求職者給付 | 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金。 |
| 就職促進給付 | 再就職手当、常用就職支度手当、移転費、求職活動支援費等。 |
| 教育訓練給付 | 一般、特定一般、専門実践、教育訓練支援給付、教育訓練休暇給付金。 |
| 雇用継続等 | 高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業等給付。 |
2025〜2028改正
改正重要育児・教育訓練・適用拡大
出生後休業支援
2025年4月創設。原則両親が各14日以上取得等で最大28日、13％上乗せ。
育児時短就業
2歳未満の子のため時短就業する一定被保険者。原則時短中賃金の10％。
教育訓練休暇給付
2025年10月創設。一定の一般被保険者が自発的教育訓練のため無給休暇を取得する場合。
高年齢雇用継続
2025年4月以後に60歳到達等となる者は最大支給率10％。
2028年10月
雇用保険の週所定労働時間要件を20時間以上から10時間以上へ拡大予定。
一問一答
基本手当の一般的受給資格は原則離職前2年間に被保険者期間12か月以上である。
答え：正しい。
待期期間は原則7日である。
答え：正しい。
2025年4月以後の自己都合離職の給付制限は一律3か月である。
答え：誤り。
理由：原則1か月。例外あり。
出生後休業支援給付金は2025年4月創設である。
答え：正しい。
育児時短就業給付は2歳未満の子を養育する一定被保険者が対象である。
答え：正しい。
雇用保険の週10時間以上への適用拡大は2026年に施行済みである。
答え：誤り。
理由：2028年10月1日施行。
CHAPTER 04
労務管理その他の労働に関する一般常識
労契法、集団労使、雇用平等、政策法、統計・白書まで横断します。
労働契約法
判例法理の明文化
安全配慮
労契法5条。生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮。
就業規則
合理的内容＋周知で労働契約内容となり得る。変更は労契法9・10条。
解雇
客観的合理的理由を欠き社会通念上相当でない解雇は無効。
無期転換
同一使用者との有期契約が通算5年を超えて更新された場合、一定要件で申込権。
雇止め
実質無期型・合理的更新期待型で労契法19条の保護。
労働組合法・労働関係調整法
集団的労使関係
労組法労働者の団結・団交・団体行動を保障。不当労働行為：不利益取扱い・黄犬契約、団交拒否、支配介入・経費援助等。
労働関係調整法争議の予防・解決。あっせん、調停、仲裁。
労組法上の労働者労基法より広く解され得る。業務委託でも実態により該当可能。
均等・パート有期・育介・ハラスメント
2026/10カスハラ雇用平等と両立支援
| 法令 | 中心テーマ |
|---|---|
| 男女雇用機会均等法 | 募集・採用・配置・昇進等の性差別、間接差別、セクハラ、妊娠出産不利益。 |
| パート有期法 | 通常労働者との不合理な待遇差禁止、説明義務。 |
| 育児介護休業法 | 育児・介護休業、所定外労働制限、短時間勤務、柔軟な働き方等。 |
| 労働施策総合推進法 | パワハラ防止、雇用政策。2026年10月からカスハラ・求職者セクハラ防止措置義務。 |
| 女性活躍推進法 | 行動計画・情報公表。2026年4月から101人以上で男女賃金差・女性管理職比率等の公表強化。 |
高齢・障害・フリーランス等
労働市場政策
育児の柔軟措置
2025年10月から3歳〜就学前の子について、事業主は5措置から2つ以上、労働者は1つ選択。
子の看護等休暇
2025年4月から対象を小学3年生修了まで拡大。
高年齢者
65歳まで雇用確保義務、70歳まで就業確保努力義務。
障害者雇用
2026年7月から民間企業法定雇用率2.7％、対象事業主37.5人以上。
フリーランス法
取引適正化＋就業環境整備。労基法上の労働者性とは別判定。
労働経済・白書・統計
統計の出所を区別
労働力調査就業者、完全失業率、労働力人口等。
毎月勤労統計賃金、労働時間、雇用の毎月動向。
賃金構造基本統計属性別賃金構造。
労働組合基礎調査組合数・組合員・推定組織率。
白書厚生労働白書・労働経済白書は、単なる数字でなく制度趣旨・政策課題も問われます。
一問一答
無期転換ルールは同一使用者との有期契約が通算5年を超えて更新された場合等に問題となる。
答え：正しい。
労組法上の労働者は雇用契約を結んだ者に限られる。
答え：誤り。
理由：業務委託等でも実態により労組法上の労働者となり得ます。
2025年10月の柔軟な働き方措置では、事業主は5つの措置をすべて導入しなければならない。
答え：誤り。
理由：2つ以上を選択して講じます。
2026年8月時点でカスタマーハラスメント防止措置義務はすでに施行済みである。
答え：誤り。
理由：2026年10月1日施行。
民間企業の法定障害者雇用率は2026年7月から2.7％である。
答え：正しい。
65歳までの雇用確保は努力義務にすぎない。
答え：誤り。
理由：65歳まで雇用確保は義務、70歳まで就業確保は努力義務。
CHAPTER 05
健康保険法
加入・標準報酬・医療給付・所得保障を整理します。
保険者・被保険者・被扶養者
150万円基準誰が加入するか
保険者
全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合。
被保険者
適用事業所に使用される者。短時間労働者の適用要件も重要。
被扶養者
主として被保険者により生計維持される一定親族。収入要件・同居要件の有無を親族区分ごとに確認。
19〜22歳相当
2025年10月から、配偶者を除く19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満として扱う場合。
標準報酬・保険料
定時・随時・賞与
定時決定
原則4〜6月報酬を基礎に標準報酬月額を決定し、9月から適用。
随時改定
固定的賃金変動＋3か月平均等、一定要件で標準報酬を改定。
標準賞与額
賞与額の1,000円未満切捨て。健康保険では年度累計上限がある。
保険料
一般保険料は原則事業主・被保険者折半。介護保険第2号には介護保険料も。
保険給付
療養・所得保障・出産
| 給付 | 要点 |
|---|---|
| 療養の給付 | 診察、薬剤、処置・手術、入院等。 |
| 高額療養費 | 同一月の自己負担が所得区分等に応じた上限を超える場合。 |
| 傷病手当金 | 業務外傷病、労務不能、待期3日後の第4日目以降、原則1日額2/3、通算1年6か月。 |
| 出産手当金 | 被保険者本人が出産のため休業し報酬を受けられない等。 |
| 出産育児一時金 | 被保険者・被扶養者の出産。 |
| 埋葬料等 | 被保険者死亡時。 |
任意継続・資格喪失後給付
退職後の扱い
任意継続資格喪失日前まで継続2か月以上被保険者等、資格喪失後20日以内申出。最長2年。
資格喪失後継続給付一定の傷病手当金・出産手当金等は、資格喪失時の受給状態や被保険者期間要件で継続。
一問一答
傷病手当金は連続3日の待期後、第4日目から支給対象となり得る。
答え：正しい。
傷病手当金の支給期間は支給開始日から通算1年6か月である。
答え：正しい。
任意継続被保険者の期間は最長5年である。
答え：誤り。
理由：最長2年。
2025年10月から19歳以上23歳未満の一定被扶養者（配偶者除く）は年間収入150万円未満基準となる。
答え：正しい。
健康保険の被扶養者になるには必ず被保険者と同居しなければならない。
答え：誤り。
理由：親族関係により同居要件の有無が異なります。
CHAPTER 06
社会保険に関する一般常識
社会保障横断、私的年金、福祉、行政機関まで扱います。
国保・後期高齢者・介護・船員
制度横断
国民健康保険都道府県＋市町村の共同運営。2018年から都道府県が財政運営責任主体。
後期高齢者医療原則75歳以上等。広域連合が運営。本人保険料＋現役世代支援金＋公費。
介護保険市町村・特別区が保険者。第1号65歳以上、第2号40〜64歳の医療保険加入者。
船員保険船員の職務外疾病等を中心に協会が運営する特別制度。
公的扶助・社会福祉・支援給付・協定
保険以外の社会保障
生活保護
保護の補足性、最低生活保障、自立助長。生活扶助・住宅扶助・医療扶助等。
社会福祉
社会福祉法、児童福祉、障害福祉、高齢者福祉等。行政主体・実施機関も論点。
年金生活者支援
低所得の基礎年金受給者に年金に上乗せして支給。所得等の要件。
社会保障協定
二重加入防止・年金加入期間通算等を目的とする二国間協定。
DB・DC・iDeCo
私的年金
DB給付設計を先に定める企業年金。
DC拠出を定め、加入者が運用。企業型とiDeCo。
近年出題令和6・7年度で確定拠出年金法が社一の独立1問として出題。
社労士法・社会保険審査
社労士法改正2025改正＋行政救済
社労士法
2025年改正で使命規定を新設し、労務監査業務を明記。
使命
適切な労務管理、個人の尊厳が保持された適正な労働環境、社会保障の向上・増進等。
労務監査
法令、労働協約、就業規則、労働契約の遵守状況を監査することを明記。
審査制度
社会保険審査官・社会保険審査会による専門的不服審査。
一問一答
介護保険の第1号被保険者は原則65歳以上である。
答え：正しい。
後期高齢者医療制度の運営主体は各市町村単独である。
答え：誤り。
理由：後期高齢者医療広域連合。
社会保障協定は主に二重加入防止や加入期間通算を目的とする。
答え：正しい。
DCでは給付額が事前に確定する。
答え：誤り。
理由：拠出が確定。
2025年改正社労士法で労務監査に関する業務が明記された。
答え：正しい。
社会保険審査会は裁判所である。
答え：誤り。
理由：行政上の専門的不服審査機関です。
CHAPTER 07
国民年金法
詳細は年金別冊と連動し、この本では全体構造を確認します。
国民年金の全体像
加入→負担→給付→財政
被保険者
第1号・第2号・第3号、任意加入。
保険料
2026年度月17,920円。免除・猶予・学生納付特例・産前産後免除。
老齢
原則65歳、受給資格10年、満額480月。
障害
障害基礎年金1・2級。初診日、納付要件、認定日。
遺族
遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金。
財政
財政均衡期間おおむね100年、少なくとも5年ごと財政検証。
一問一答
国民年金第1号被保険者は原則20歳以上60歳未満である。
答え：正しい。
学生納付特例期間は追納しなくても老齢基礎年金額に全額反映する。
答え：誤り。
国民年金の財政検証は少なくとも5年ごとである。
答え：正しい。
CHAPTER 08
厚生年金保険法
適用・標準報酬・老齢・障害・遺族・改正を一周します。
厚生年金の全体像
適用→報酬→給付
適用
適用事業所、被保険者、短時間労働者適用。
保険料
18.3％、原則労使折半。標準報酬・標準賞与。
老齢
老齢厚生年金、特別支給、加給年金、在職老齢。
障害
障害厚生年金1〜3級、障害手当金。
遺族
遺族厚生年金、順位・年齢・中高齢寡婦加算。
改正
標準報酬上限2027〜2029段階引上げ、適用拡大等。
一問一答
厚生年金保険料率は18.3％である。
答え：正しい。
障害厚生年金は1級と2級しかない。
答え：誤り。
理由：3級もあります。
在職老齢年金は老齢基礎年金も同じ計算で停止する。
答え：誤り。
CHAPTER 09
憲法・民法・周辺法令
一般法と特別法の関係を押さえます。
憲法の重要条文
労働・社会保障の上位原理
| 条文 | 核心 | 社労士との接続 |
|---|---|---|
| 13条 | 個人の尊重 | 人格・安全・プライバシー。 |
| 14条 | 法の下の平等 | 差別法制・社会保障上の区分。 |
| 24条 | 個人の尊厳・両性の本質的平等 | 家族、配偶者、遺族。 |
| 25条 | 生存権・社会保障 | 年金、医療、介護、生活保護。 |
| 27条 | 勤労権・勤労条件法定 | 労基法・最賃法等。 |
| 28条 | 労働三権 | 労組法。 |
民法と特別法
一般法→労働・社会保険特別法
民法623条
雇用契約の一般原則。
民法627条
無期雇用の解約申入れ。使用者解雇は労契法16条等が修正。
民法166条
一般債権時効。労働・社会保険には特別法の独自時効。
不法行為
ハラスメント・労災等で民事損害賠償と社会保険給付が併存し得る。
一問一答
憲法25条は社会保障法制と強く関係する。
答え：正しい。
民法627条があるため使用者は無期労働者をいつでも自由に解雇できる。
答え：誤り。
理由：労契法16条等による制約。
民法上の一般時効を社会保険給付にそのまま適用すればよい。
答え：誤り。
理由：各特別法の時効規定を確認します。
CHAPTER 10
政府動向・白書・統計・改正法
一般常識で最も時系列事故が起きやすい領域です。
政策形成の段階
ニュースと現行法を分ける
白書・統計問題認識
→
政府方針骨太等
→
審議会専門検討
→
法案国会
→
成立・公布
→
施行現行法
2025〜2028改正タイムライン
2026基準現行・未施行を区別
安衛
2025改正法。50人未満ストレスチェック義務化は2028年4月。
ハラスメント
カスハラ・求職者セクハラ防止措置義務は2026年10月。
女性活躍
2026年4月から101人以上で男女賃金差・女性管理職比率等の情報公表強化。
障害者雇用
2026年7月から民間2.7％。
雇用保険
2028年10月に週10時間以上へ適用拡大。
私的年金
iDeCo加入年齢・拠出限度額拡大は2026年12月予定。
白書・統計
出典ごとの役割
厚生労働白書社会保障・労働政策の制度・課題を広く扱う。
労働経済白書雇用・賃金・労働時間・生産性・労働移動等を分析。
統計労働力調査、毎月勤労統計、賃金構造基本統計、国民生活基礎調査、人口動態、労組基礎調査等の「何を測る統計か」を区別。
一問一答
審議会で了承された制度案はその時点で法律として施行される。
答え：誤り。
2026年8月時点でカスハラ防止措置義務は未施行である。
答え：正しい。
理由：施行は2026年10月1日。
民間企業の障害者法定雇用率は2026年7月から2.7％である。
答え：正しい。
雇用保険の週10時間以上への適用拡大は2028年10月施行予定である。
答え：正しい。
iDeCoの70歳未満への加入可能年齢拡大は2026年8月時点で未施行である。
答え：正しい。
CHAPTER 11
判例
条文化された判例法理と最新判例をまとめます。
重要判例の意義
本試験採用多数事件名→規範→現行法
| 判例 | 意義 | 現行法への接続 |
|---|---|---|
| 三菱樹脂 | 採用の自由・私人間効力 | 労基法3条の射程、民法を介した人権調整。 |
| 大日本印刷 | 採用内定で労働契約成立し得る | 内定取消しの合理性。 |
| 秋北バス・第四銀行等 | 就業規則不利益変更の合理性 | 労契法9・10条。 |
| 日本食塩製造 | 解雇権濫用 | 労契法16条。 |
| 東芝柳町・日立メディコ | 雇止め法理 | 労契法19条。 |
| 東亜ペイント | 配転命令権の限界 | 2024職種限定配転判決とセット。 |
| 陸上自衛隊・電通 | 安全配慮義務、過労・メンタル | 労契法5条。 |
| ハマキョウ・長澤運輸 | 待遇項目ごとの目的分析 | パート有期法8条。 |
| 堀木 | 社会保障立法裁量 | 憲法25条。 |
| 2025生活保護 | 社会保障裁量にも判断過程審査 | 行政裁量・国賠との区別。 |
一問一答
日本食塩製造事件の解雇権濫用法理は労契法16条に明文化されている。
答え：正しい。
東亜ペイント事件は転勤に常に本人同意が必要とした判例である。
答え：誤り。
電通事件は安全配慮義務を心身の健康・過重労働へ具体化した。
答え：正しい。
堀木訴訟は社会保障制度設計について立法裁量を一切認めなかった。
答え：誤り。
理由：広い裁量を認めています。
SUPPLEMENT
微細論点チェック 72問
主要図だけでは落ちる、数字・例外・制度間差異を短問で補います。
労基・安衛 微細論点
タップで問題群を開閉
確認問題
1か月単位の変形労働時間制は、一定期間を平均して週40時間以内となるよう労働時間を配分する制度である。
答え：正しい。
フレックスタイム制では清算期間を通じた総労働時間管理が問題となる。
答え：正しい。
事業場外みなし労働時間制は、事業場外で働けば常に適用される。
答え：誤り。
理由：労働時間の算定が困難である等の要件が必要。
専門業務型裁量労働制では、対象業務・手続が法令で限定される。
答え：正しい。
妊娠中の女性が請求した場合、時間外・休日・深夜業の制限が問題となる。
答え：正しい。
産後休業は原則8週間である。
答え：正しい。
出産前休業は単胎妊娠では原則6週間、多胎妊娠では14週間である。
答え：正しい。
就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場で問題となる。
答え：正しい。
衛生委員会は常時50人以上のすべての事業場で原則必要である。
答え：正しい。
安全委員会は業種を問わず常時50人以上なら必ず必要である。
答え：誤り。
理由：安全委員会は対象業種・規模要件がある。
定期健康診断は常時使用する労働者について原則1年以内ごとに1回である。
答え：正しい。
特定業務従事者の健康診断は原則6か月以内ごとに1回である。
答え：正しい。
労災・徴収 微細論点
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確認問題
業務災害の休業補償給付の待期3日は労災保険から60％支給される。
答え：誤り。
理由：労災保険の休業補償給付は第4日目から。業務災害の待期3日は使用者の休業補償が問題となる。
通勤災害の休業給付でも原則第4日目から労災保険給付が行われる。
答え：正しい。
傷病補償年金は傷病等級1級から3級が対象である。
答え：正しい。
障害補償年金は障害等級1級から7級までである。
答え：正しい。
介護補償給付はすべての障害補償年金受給者に一律支給される。
答え：誤り。
理由：所定の障害状態と介護の事実等が必要。
労災特別加入は労基法上の労働者でない者を政策的に保護する仕組みである。
答え：正しい。
第三者行為災害では政府による求償が問題となることがある。
答え：正しい。
概算保険料は確定した前年賃金だけを基礎にする。
答え：誤り。
理由：当年度の見込賃金等を基礎にする。
確定保険料は実際の賃金総額等を基礎に精算する。
答え：正しい。
労働保険事務組合は中小事業主の労働保険事務を受託する制度である。
答え：正しい。
雇用保険 微細論点
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確認問題
基本手当の受給期間は原則離職日の翌日から1年間である。
答え：正しい。
特定受給資格者等には一般離職者より有利な被保険者期間要件・所定給付日数が設けられる場合がある。
答え：正しい。
再就職手当は所定給付日数の残日数等が支給要件に関係する。
答え：正しい。
高年齢求職者給付金は基本手当と同じく毎日長期間支給される。
答え：誤り。
理由：一時金形式の給付。
短期雇用特例被保険者には特例一時金がある。
答え：正しい。
介護休業給付の給付率は原則67％である。
答え：正しい。
育児休業給付は育休開始から終了まで一律同じ給付率である。
答え：誤り。
理由：一定期間まで67％、その後50％等の仕組み。
教育訓練給付には一般・特定一般・専門実践など複数類型がある。
答え：正しい。
教育訓練休暇給付金は離職した者だけを対象とする。
答え：誤り。
理由：雇用を継続したまま自発的に無給教育訓練休暇を取る一定被保険者が対象。
2028年10月の適用拡大後も週10時間未満の者は原則適用対象外となる。
答え：正しい。
労一 微細論点
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確認問題
パート有期法では不合理な待遇差の禁止が問題となる。
答え：正しい。
均等法は募集・採用における性差別も対象とする。
答え：正しい。
高年齢者雇用安定法では70歳定年が一律義務である。
答え：誤り。
理由：70歳までの就業確保は努力義務。
2026年7月以後、民間企業で障害者雇用義務が生じる企業規模は37.5人以上が基準となる。
答え：正しい。
フリーランス法の対象であれば労基法上の労働者には絶対に当たらない。
答え：誤り。
理由：労働者性は実態で別途判断。
労働組合法上の不当労働行為には正当な理由のない団交拒否がある。
答え：正しい。
労働関係調整法上、あっせん・調停・仲裁は同一の制度である。
答え：誤り。
理由：それぞれ別の調整手続。
労働力調査は完全失業率などを把握する主要統計である。
答え：正しい。
毎月勤労統計は賃金・労働時間・雇用動向を継続把握する。
答え：正しい。
男女間賃金差異の情報公表は2026年4月から101〜300人企業にも必須項目として拡大した。
答え：正しい。
健康保険 微細論点
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確認問題
任意継続被保険者になるには資格喪失日の前日まで継続して2か月以上被保険者であること等が必要である。
答え：正しい。
任意継続の申出は原則資格喪失日から20日以内である。
答え：正しい。
被扶養者の認定では生計維持関係が問題となる。
答え：正しい。
高額療養費は自由診療費をすべて保険給付に変える制度である。
答え：誤り。
出産手当金は被保険者本人の休業所得補償である。
答え：正しい。
被扶養者が出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金が問題となる。
答え：正しい。
業務上災害の療養は健康保険の療養の給付が原則優先する。
答え：誤り。
理由：業務災害は原則労災保険の領域。
傷病手当金は業務外傷病が基本対象である。
答え：正しい。
標準報酬月額は保険料だけでなく一部現金給付の算定にも用いられる。
答え：正しい。
定時決定では原則4〜6月の報酬を用いる。
答え：正しい。
社一 微細論点
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確認問題
国保では2018年以後、都道府県が財政運営責任主体となっている。
答え：正しい。
後期高齢者医療制度は原則75歳以上等を対象とする。
答え：正しい。
介護保険の保険者は都道府県である。
答え：誤り。
理由：市町村・特別区。
介護保険の第2号被保険者は原則40〜64歳の医療保険加入者である。
答え：正しい。
生活保護は社会保険方式で運営される。
答え：誤り。
理由：公的扶助で税財源。
年金生活者支援給付金は低所得の基礎年金受給者への上乗せ給付である。
答え：正しい。
社会保障協定は二重加入防止や加入期間通算を目的に含む。
答え：正しい。
社会保険審査官・審査会は社会保険処分に関する行政不服救済を担う。
答え：正しい。
確定給付企業年金では加入者が個別に運用商品を選ぶことが制度の本質である。
答え：誤り。
理由：それはDC側の特徴。
2025年改正社労士法は社労士の使命規定を新設した。
答え：正しい。
国年・厚年 微細論点
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確認問題
老齢基礎年金の満額は原則480月を基礎とする。
答え：正しい。
障害基礎年金には3級がある。
答え：誤り。
遺族基礎年金は原則子のある配偶者または子が対象である。
答え：正しい。
寡婦年金は一定の妻に60歳から65歳まで支給される制度である。
答え：正しい。
厚生年金の標準報酬月額上限は2026年8月時点で65万円である。
答え：正しい。
厚生年金の標準報酬月額上限は2027年9月以降段階的に引き上げられる。
答え：正しい。
障害厚生年金には3級がある。
答え：正しい。
厚生年金の障害手当金は年金給付である。
答え：誤り。
理由：一時金。
老齢厚生年金と遺族厚生年金が65歳以上で競合する場合、自分の老齢厚生年金が優先され差額調整があり得る。
答え：正しい。
財政均衡期間はおおむね100年間である。
答え：正しい。
SOURCES