PENSION COMPLETE VISUAL ATLAS + Q&A
年金を「加入→負担→受給→停止→失権」まで一本で追う
老齢・障害・遺族を別々の暗記物にせず、受給権のライフサイクルで整理します。各図の直後に一問一答を置き、図→確認→解説を同じ画面で完結させます。
2026年度基準国民年金保険料は月17,920円。老齢基礎年金満額は昭和31年4月2日以後生まれで月70,608円（年847,300円）。制度改正は施行前後を明示します。
CHAPTER 01
被保険者・適用
誰がどの制度に入るかを固定します。
1〜3号・任意加入の全体像
頻出人を制度に置く
第1号被保険者日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満で、第2号・第3号でない者が原則。自営業者、学生、無業者等。
第2号被保険者厚生年金保険の被保険者。国民年金の1階＋厚生年金の2階に乗る。
第3号被保険者第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で所定要件を満たす者。
任意加入60歳以上65歳未満等で、受給資格や年金額確保のため任意加入できる場合がある。一定の特例で65歳以上70歳未満も対象。
微細ポイント「第2号＝60歳未満」と機械的に覚えない。厚生年金側の被保険者資格と国民年金の区分には年齢・老齢給付資格等の例外が絡むため、条文問題は定義を丁寧に読む。
確認問題
第3号被保険者は国民年金保険料を自分で毎月納付する。
答え：誤り。
理由：第3号は自身で国民年金保険料を直接納付する仕組みではありません。
誤肢注意：「払っていない＝未納」ではない。
第1号被保険者は原則20歳以上60歳未満である。
答え：正しい。
理由：国民年金の基本的な第1号被保険者の年齢範囲です。
厚生年金被保険者は国民年金と無関係である。
答え：誤り。
理由：第2号被保険者として基礎年金の1階にも入っています。
CHAPTER 03
老齢年金
老齢年金の支給ルート
最重要原則→上乗せ→加算
1
年齢原則65歳。繰上げは60〜64歳、繰下げは66〜75歳。
2
受給資格期間原則10年以上。保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間等。
3
老齢基礎年金40年（480月）納付等で満額。令和8年度満額は年847,300円（一定の生年月日以後）。
4
老齢厚生年金厚生年金被保険者期間があれば報酬比例部分等が上乗せ。
5
加算・調整加給年金、振替加算、在職老齢年金、経過的加算等を確認。
合算対象期間
受給資格期間には算入するが、原則として老齢基礎年金額には反映しない「カラ期間」。
特別支給
一定の生年月日層を対象とする経過措置。定額部分・報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引上げられてきた。
加給年金
一定の老齢厚生年金受給権者に、生計維持する65歳未満の配偶者や一定の子がいる場合等に加算。
振替加算
加給年金対象配偶者が65歳になった後、その配偶者の老齢基礎年金に一定要件で加算される経過的制度。
確認問題
老齢基礎年金の受給資格期間は原則25年である。
答え：誤り。
理由：現在は原則10年以上です。
合算対象期間は受給資格期間には入るが、原則として年金額には反映しない。
答え：正しい。
加給年金額は老齢基礎年金そのものに加算される制度である。
答え：誤り。
理由：加給年金額は老齢厚生年金側の加算です。
令和8年度の老齢基礎年金満額は、一定の生年月日以後の者で月70,608円である。
答え：正しい。
CHAPTER 04
繰上げ・繰下げ
前倒し・後ろ倒しの基本
減額と増額
繰上げ60歳以上65歳未満で請求。年金額は減額され、その減額は原則生涯続く。請求後の取消しはできない。
繰下げ66歳以後75歳まで請求を遅らせることで増額。老齢基礎年金・老齢厚生年金は一定範囲で別々に繰下げることが可能。
微細ポイント繰上げ・繰下げは、障害年金・遺族年金等の受給状況、加給年金・振替加算、在職老齢年金との関係で例外・制約がある。試験では「必ず」「一切」といった断定語に注意。
確認問題
老齢年金を繰上げ請求した後、65歳前なら撤回できる。
答え：誤り。
理由：繰上げ請求は原則撤回できません。
繰下げ受給は75歳まで可能である。
答え：正しい。
繰上げ受給では年金額が増額される。
答え：誤り。
理由：早く受ける代わりに減額されます。
CHAPTER 05
障害年金
初診日から支給まで
最重要初診日→納付→認定日
① 初診日はいつ・どの制度か？
国民年金ルート障害基礎年金。等級は1級・2級。
厚生年金ルート障害厚生年金。1級・2級・3級。1・2級は障害基礎年金も問題になる。
② 保険料納付要件を満たすか？
原則初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち納付済＋免除が3分の2以上。
特例一定の場合、直近1年間に未納がないことによる特例。
③ 障害認定日等で等級該当か？
障害認定日
原則、初診日から1年6か月を経過した日、またはそれ以前に症状固定等となった日。
事後重症
認定日では該当しなかったが、その後65歳前までに悪化して等級該当となる場合の請求。
20歳前障害
初診日が20歳前にある障害基礎年金。保険料納付要件は問わないが、本人所得による支給制限がある。
障害手当金
厚生年金側の一時金。障害厚生年金3級より軽い一定障害で要件を満たす場合。
確認問題
障害厚生年金は現在厚生年金に加入しているかで決まる。
答え：誤り。
理由：基本は初診日に厚生年金被保険者であったかで見ます。
障害基礎年金には3級がある。
答え：誤り。
理由：障害基礎年金は1級・2級です。
20歳前障害基礎年金では保険料納付要件は問われない。
答え：正しい。
理由：ただし本人所得による支給制限があります。
障害認定日は常に初診日から1年6か月後である。
答え：誤り。
理由：それ以前に症状固定等となる例外があります。
CHAPTER 06
遺族年金・死亡給付
死亡者と遺族の二段階で分岐
頻出制度→遺族→年齢・生計維持
① 誰が亡くなったか？
国民年金側遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金を検討。
厚生年金側遺族厚生年金を検討。短期要件・長期要件等。
② 誰が遺族か？
遺族基礎年金原則「子のある配偶者」または「子」。
遺族厚生年金配偶者・子・父母・孫・祖父母など順位・年齢要件あり。
子
原則18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態等。
若年妻
遺族厚生年金では、子のない30歳未満の妻は原則5年間の有期給付。
中高齢寡婦加算
一定の妻に40歳から65歳まで加算される制度。子や遺族基礎年金との関係に注意。
寡婦年金
一定の第1号被保険者期間を有する夫が年金を受けずに死亡した場合等、要件を満たす妻に60〜65歳で支給。
死亡一時金
一定の第1号保険料納付期間がある者が老齢基礎・障害基礎を受けずに死亡し、遺族基礎年金も支給されない場合等に遺族へ一時金。
確認問題
遺族基礎年金は、子のない配偶者にも原則支給される。
答え：誤り。
理由：原則として子のある配偶者または子が対象です。
遺族厚生年金では配偶者以外の遺族が対象になることもある。
答え：正しい。
理由：父母・孫・祖父母なども順位・要件により対象となり得ます。
子のない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は原則5年間の有期給付である。
答え：正しい。
寡婦年金は夫に支給される制度である。
答え：誤り。
理由：一定の妻に支給される国民年金独自給付です。
CHAPTER 07
併給調整
65歳以後の代表的組合せ
一人一年金＋例外
| 65歳以後の代表的組合せ | 扱いの概略 |
|---|---|
| 老齢基礎＋老齢厚生 | 通常の1階＋2階として併給。 |
| 老齢基礎＋遺族厚生 | 併給可能な代表例。 |
| 障害基礎＋老齢厚生 | 65歳以後に選択可能な代表的組合せ。 |
| 障害基礎＋遺族厚生 | 65歳以後に選択可能な代表的組合せ。 |
| 老齢厚生＋遺族厚生 | 自分の老齢厚生年金が優先支給され、遺族厚生年金が高い場合は差額が支給される。 |
原則支給事由が異なる複数年金は「一人一年金」が基本。ただし65歳以後には例外的な併給組合せが設けられています。
確認問題
65歳以上で老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方の権利がある場合、両方を必ず満額受給できる。
答え：誤り。
理由：自分の老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金が高い場合に差額が支給される扱いがあります。
65歳以後、障害基礎年金と老齢厚生年金を組み合わせて受給できる場合がある。
答え：正しい。
障害基礎年金と老齢基礎年金を同時に2つ受給できる。
答え：誤り。
理由：2つの基礎年金を同時に受ける形にはなりません。
CHAPTER 08
支給停止
止まるが権利は残る場合
在職・障害・所得制限・加給
在職老齢
老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が基準を超える場合、超過額の2分の1相当を支給停止。令和8年度の基準額は65万円。
障害年金
障害等級に該当しなくなった場合等、受給権が直ちに消滅するのではなく支給停止となる場面がある。
所得制限
20歳前障害基礎年金、年金生活者支援給付金等には所得による支給制限・要件がある。
加給年金
配偶者自身が一定の老齢厚生年金等の受給権を有する場合など、加給年金額が支給停止されることがある。
支給停止と失権を分ける「一時的に払わない」のが支給停止、「受給権そのものが消える」のが失権。試験ではここを入れ替える肢が多いです。
確認問題
在職老齢年金は老齢基礎年金も同じ計算で支給停止する。
答え：誤り。
理由：主として老齢厚生年金側の支給停止調整です。
令和8年度の在職老齢年金の支給停止基準額は65万円である。
答え：正しい。
支給停止になった年金は受給権そのものが必ず消滅する。
答え：誤り。
理由：支給停止と失権は別です。
CHAPTER 09
失権・終了・未支給年金
支給停止と失権を最後に区別
権利が残るか消えるか
| 給付 | 代表的な失権・終了要因 | 試験ポイント |
|---|---|---|
| 老齢基礎・老齢厚生 | 受給権者の死亡 | 死亡月分までが原則。未支給年金の問題へ。 |
| 障害基礎・障害厚生 | 死亡のほか、障害状態非該当が長期間続き一定年齢要件を満たした場合等 | 等級非該当＝即失権とは限らず、支給停止段階がある。 |
| 遺族年金 | 死亡、婚姻、一定の養子縁組、子の年齢到達等 | 受給者ごとの失権事由を整理。 |
| 加給年金・子の加算 | 配偶者・子が年齢要件を外れる、離婚、死亡等 | 本体年金の失権とは別。 |
未支給年金受給権者が死亡してまだ受け取っていない年金がある場合、一定の生計同一の遺族が自己の名で請求できます。相続財産として単純処理するのではない点が重要。
確認問題
年金受給者が死亡した場合、未支給年金は常に相続財産として相続人が相続分に応じて請求する。
答え：誤り。
理由：未支給年金には年金法上の独自請求制度があります。
障害年金で障害等級に該当しなくなれば、その瞬間に受給権は必ず失権する。
答え：誤り。
理由：支給停止と失権の段階を分けます。
CHAPTER 10
厚生年金の適用・標準報酬・保険料
厚生年金の給付前提を整理
適用→報酬→保険料
適用事業所
法人事業所等は原則強制適用。個人事業所は業種・常用人数等による。
被保険者
原則70歳未満の適用事業所使用者。短時間労働者は週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、2か月超見込み、学生でない、企業規模要件等（2026年現行）を確認。
保険料率
18.3％。原則労使折半。
標準報酬月額
保険料・給付計算の基礎。現行上限65万円。2027年9月68万円、2028年9月71万円、2029年9月75万円へ段階引上げ予定。
標準賞与額
賞与支給額から1,000円未満切捨て。厚生年金では1か月当たり上限150万円。
改正注意標準報酬月額上限引上げは2026年8月時点では未施行。現行65万円と将来68→71→75万円を混同しない。
確認問題
厚生年金保険料率は18.3％で、原則労使折半である。
答え：正しい。
2026年8月時点で厚生年金の標準報酬月額上限は75万円である。
答え：誤り。
理由：現行は65万円。75万円は2029年9月予定です。
厚生年金の標準賞与額には1か月150万円の上限がある。
答え：正しい。
CHAPTER 11
年金財政・財政検証
負担と給付を100年単位で見る
R3選択式有限均衡・5年検証
保険料現役世代の負担
＋
国庫負担基礎年金等
＋
積立金GPIF管理運用
→
給付老齢・障害・遺族
有限均衡方式
財政均衡期間をおおむね100年間として均衡を図る。
財政検証
少なくとも5年ごとに財政の現況・見通しを検証。人口・賃金・物価・運用利回り等の複数前提で試算。
マクロ経済スライド
被保険者数減少・平均余命伸長等を給付改定へ反映し、給付水準の伸びを調整。
2026年度改定
基礎年金は前年比1.9％、厚生年金報酬比例部分は2.0％引上げ。マクロ経済スライド調整も実施。
確認問題
財政検証は10年ごとに行う。
答え：誤り。
理由：少なくとも5年ごとです。
財政均衡期間はおおむね100年である。
答え：正しい。
日本の公的年金は積立金を全く持たない純粋賦課方式である。
答え：誤り。
理由：賦課方式を基本としつつ積立金も活用します。
CHAPTER 12
企業年金・iDeCo
公的年金の上に乗る私的年金
2026年12月改正注意DB・DC・iDeCo
DB給付設計を先に定め、制度側が運用。受給権保護・積立規律が中心。
DC拠出を先に定め、加入者が運用指図。ポータビリティと自己選択が中心。
iDeCo
個人型DC。国民年金基金連合会が実施主体。2017年に加入範囲が大幅拡大。
2026年4月
企業型DCマッチング拠出で加入者掛金が事業主掛金を超えられない制限を撤廃。
2026年12月予定
iDeCo加入可能年齢を70歳未満へ拡大、拠出限度額引上げ等。2026年8月時点では未施行。
確認問題
DCは将来の給付額があらかじめ確定している制度である。
答え：誤り。
理由：確定しているのは拠出ルールで、給付は運用成果に左右されます。
iDeCoの実施主体は国民年金基金連合会である。
答え：正しい。
2026年8月時点でiDeCoの加入可能年齢はすでに70歳未満へ拡大済みである。
答え：誤り。
理由：2026年12月1日施行予定です。
FINAL
5秒仕分け表
問題文を見た瞬間の分類
最初のキーワードで科目内分岐
| 問題文で最初に探す語 | 最初の判断 |
|---|---|
| 65歳、10年、480月 | 老齢基礎年金ルート |
| 初診日、1年6か月、等級 | 障害年金ルート |
| 死亡、配偶者、子、生計維持 | 遺族年金ルート |
| 賃金＋年金、基準額 | 在職老齢年金 |
| 免除、猶予、学生、追納 | 国民年金保険料 |
| 標準報酬、18.3％、70歳 | 厚生年金適用・保険料 |
| 100年、5年、スライド | 年金財政 |
| DB、DC、iDeCo、移換 | 私的年金 |
SOURCES