労働基準法・労働安全衛生法
全範囲版からこの科目だけを切り出したスマホ用分冊です。主要図と一問一答に加え、該当科目の微細論点も同じ冊子内に収録しています。
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労働基準法・労働安全衛生法
労働条件の最低基準と安全衛生をセットで整理します。
労基法の原則・労働契約
最初の条文群
基本原則
労基法1条の労働条件原則、2条の労使対等、3条の均等待遇、4条の男女同一賃金、5条強制労働禁止、6条中間搾取排除。
労働者
職業の種類を問わず、事業に使用され賃金を支払われる者。契約名でなく実態で判断。
労働条件明示
賃金・労働時間等。2024年4月以降、就業場所・業務の変更範囲、有期契約の更新上限、無期転換申込機会等を追加。
違約金禁止
労働契約不履行について違約金や損害賠償額を予定する契約は禁止。
賃金・解雇・休業
数字を固定
賃金5原則
通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日。例外は法令・労使協定等で限定。
休業手当
使用者の責めに帰すべき休業は平均賃金の60％以上。
解雇予告
原則30日前予告または不足日数分の平均賃金。
解雇制限
業務上傷病の療養休業期間＋30日、産前産後休業期間＋30日など原則解雇禁止。
労働時間・休憩・休日・割増
36協定と上限
原則1日8時間・週40時間
→
時間外36協定が前提
→
原則上限月45・年360
→
特別条項年720、単月100未満、2〜6月平均80以内、45超は年6回
休憩
6時間超で45分、8時間超で1時間。原則一斉・自由利用・途中付与。
休日
毎週1日または4週間を通じ4日。
割増
時間外25％以上、法定休日35％以上、深夜25％以上、月60時間超時間外50％以上。
年次有給休暇
6か月・8割・10日・5日
6か月継続勤務
＋
8割以上出勤
→
原則10日
→
10日以上付与者年5日取得確保義務
注意労働者が自ら取得した日・計画年休の日は5日義務から控除。時季指定時は労働者の意見聴取。
労働安全衛生法
2028ストレスチェック管理体制＋健康管理＋改正
安全衛生管理体制常時50人以上で衛生管理者・産業医が原則必要。安全管理者は一定業種・規模。安全委員会・衛生委員会の設置要件を区別。
健康管理雇入時健診、定期健診（原則年1回）、特定業務従事者は原則6か月ごと。長時間労働者面接指導、ストレスチェック。
2025安衛法改正個人事業者等の安全衛生保護拡大などを段階施行。50人未満事業場のストレスチェック義務化は2028年4月1日施行。
一問一答
法定労働時間は原則1日8時間・週40時間である。
答え：正しい。
36協定の原則上限は月45時間・年360時間である。
答え：正しい。
特別条項があれば単月100時間以上の時間外・休日労働も可能である。
答え：誤り。
理由：時間外＋休日労働は単月100時間未満。
年10日以上の年休が付与される労働者について、使用者は年5日の取得確保義務を負う。
答え：正しい。
使用者責任による休業手当は通常賃金の60％以上である。
答え：誤り。
理由：平均賃金の60％以上です。
常時50人未満の事業場にも2026年時点でストレスチェック義務が施行済みである。
答え：誤り。
理由：義務化は2028年4月1日。現在は将来施行。
就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場が原則である。
答え：正しい。
微細論点チェック
労基・安衛 微細論点
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確認問題
1か月単位の変形労働時間制は、一定期間を平均して週40時間以内となるよう労働時間を配分する制度である。
答え：正しい。
フレックスタイム制では清算期間を通じた総労働時間管理が問題となる。
答え：正しい。
事業場外みなし労働時間制は、事業場外で働けば常に適用される。
答え：誤り。
理由：労働時間の算定が困難である等の要件が必要。
専門業務型裁量労働制では、対象業務・手続が法令で限定される。
答え：正しい。
妊娠中の女性が請求した場合、時間外・休日・深夜業の制限が問題となる。
答え：正しい。
産後休業は原則8週間である。
答え：正しい。
出産前休業は単胎妊娠では原則6週間、多胎妊娠では14週間である。
答え：正しい。
就業規則の作成・届出義務は常時10人以上の労働者を使用する事業場で問題となる。
答え：正しい。
衛生委員会は常時50人以上のすべての事業場で原則必要である。
答え：正しい。
安全委員会は業種を問わず常時50人以上なら必ず必要である。
答え：誤り。
理由：安全委員会は対象業種・規模要件がある。
定期健康診断は常時使用する労働者について原則1年以内ごとに1回である。
答え：正しい。
特定業務従事者の健康診断は原則6か月以内ごとに1回である。
答え：正しい。