雇用保険法・労働保険徴収法
全範囲版からこの科目だけを切り出したスマホ用分冊です。主要図と一問一答に加え、該当科目の微細論点も同じ冊子内に収録しています。
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雇用保険法・徴収法
失業時だけでなく、教育訓練・育児・介護まで広がる保険です。
被保険者の種類
2028適用拡大2026現行＋2028将来
一般被保険者
原則週所定20時間以上、31日以上雇用見込み等。2028年10月から週10時間以上へ拡大予定。
高年齢被保険者
65歳以上の被保険者。高年齢求職者給付金等。
短期雇用特例
季節的雇用等で一定要件。特例一時金。
日雇労働
日雇労働求職者給付金。印紙保険料等。
基本手当
受給資格→待期→制限
離職
→
受給資格原則2年に12か月
→
待期7日
→
給付制限自己都合等
→
基本手当所定給付日数
2025年4月正当な理由のない自己都合離職の給付制限は原則1か月へ短縮。一定の教育訓練等で解除される仕組みも導入。
失業等給付体系
4つの給付群
| 給付群 | 代表例 |
|---|---|
| 求職者給付 | 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金、日雇労働求職者給付金。 |
| 就職促進給付 | 再就職手当、常用就職支度手当、移転費、求職活動支援費等。 |
| 教育訓練給付 | 一般、特定一般、専門実践、教育訓練支援給付、教育訓練休暇給付金。 |
| 雇用継続等 | 高年齢雇用継続給付、介護休業給付、育児休業等給付。 |
2025〜2028改正
改正重要育児・教育訓練・適用拡大
出生後休業支援
2025年4月創設。原則両親が各14日以上取得等で最大28日、13％上乗せ。
育児時短就業
2歳未満の子のため時短就業する一定被保険者。原則時短中賃金の10％。
教育訓練休暇給付
2025年10月創設。一定の一般被保険者が自発的教育訓練のため無給休暇を取得する場合。
高年齢雇用継続
2025年4月以後に60歳到達等となる者は最大支給率10％。
2028年10月
雇用保険の週所定労働時間要件を20時間以上から10時間以上へ拡大予定。
一問一答
基本手当の一般的受給資格は原則離職前2年間に被保険者期間12か月以上である。
答え：正しい。
待期期間は原則7日である。
答え：正しい。
2025年4月以後の自己都合離職の給付制限は一律3か月である。
答え：誤り。
理由：原則1か月。例外あり。
出生後休業支援給付金は2025年4月創設である。
答え：正しい。
育児時短就業給付は2歳未満の子を養育する一定被保険者が対象である。
答え：正しい。
雇用保険の週10時間以上への適用拡大は2026年に施行済みである。
答え：誤り。
理由：2028年10月1日施行。
微細論点チェック
雇用保険 微細論点
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確認問題
基本手当の受給期間は原則離職日の翌日から1年間である。
答え：正しい。
特定受給資格者等には一般離職者より有利な被保険者期間要件・所定給付日数が設けられる場合がある。
答え：正しい。
再就職手当は所定給付日数の残日数等が支給要件に関係する。
答え：正しい。
高年齢求職者給付金は基本手当と同じく毎日長期間支給される。
答え：誤り。
理由：一時金形式の給付。
短期雇用特例被保険者には特例一時金がある。
答え：正しい。
介護休業給付の給付率は原則67％である。
答え：正しい。
育児休業給付は育休開始から終了まで一律同じ給付率である。
答え：誤り。
理由：一定期間まで67％、その後50％等の仕組み。
教育訓練給付には一般・特定一般・専門実践など複数類型がある。
答え：正しい。
教育訓練休暇給付金は離職した者だけを対象とする。
答え：誤り。
理由：雇用を継続したまま自発的に無給教育訓練休暇を取る一定被保険者が対象。
2028年10月の適用拡大後も週10時間未満の者は原則適用対象外となる。
答え：正しい。