社会保険に関する一般常識
全範囲版からこの科目だけを切り出したスマホ用分冊です。主要図と一問一答に加え、該当科目の微細論点も同じ冊子内に収録しています。
全分冊ポータルへCHAPTER 06
社会保険に関する一般常識
社会保障横断、私的年金、福祉、行政機関まで扱います。
国保・後期高齢者・介護・船員
制度横断
国民健康保険都道府県＋市町村の共同運営。2018年から都道府県が財政運営責任主体。
後期高齢者医療原則75歳以上等。広域連合が運営。本人保険料＋現役世代支援金＋公費。
介護保険市町村・特別区が保険者。第1号65歳以上、第2号40〜64歳の医療保険加入者。
船員保険船員の職務外疾病等を中心に協会が運営する特別制度。
公的扶助・社会福祉・支援給付・協定
保険以外の社会保障
生活保護
保護の補足性、最低生活保障、自立助長。生活扶助・住宅扶助・医療扶助等。
社会福祉
社会福祉法、児童福祉、障害福祉、高齢者福祉等。行政主体・実施機関も論点。
年金生活者支援
低所得の基礎年金受給者に年金に上乗せして支給。所得等の要件。
社会保障協定
二重加入防止・年金加入期間通算等を目的とする二国間協定。
DB・DC・iDeCo
私的年金
DB給付設計を先に定める企業年金。
DC拠出を定め、加入者が運用。企業型とiDeCo。
近年出題令和6・7年度で確定拠出年金法が社一の独立1問として出題。
社労士法・社会保険審査
社労士法改正2025改正＋行政救済
社労士法
2025年改正で使命規定を新設し、労務監査業務を明記。
使命
適切な労務管理、個人の尊厳が保持された適正な労働環境、社会保障の向上・増進等。
労務監査
法令、労働協約、就業規則、労働契約の遵守状況を監査することを明記。
審査制度
社会保険審査官・社会保険審査会による専門的不服審査。
一問一答
介護保険の第1号被保険者は原則65歳以上である。
答え：正しい。
後期高齢者医療制度の運営主体は各市町村単独である。
答え：誤り。
理由：後期高齢者医療広域連合。
社会保障協定は主に二重加入防止や加入期間通算を目的とする。
答え：正しい。
DCでは給付額が事前に確定する。
答え：誤り。
理由：拠出が確定。
2025年改正社労士法で労務監査に関する業務が明記された。
答え：正しい。
社会保険審査会は裁判所である。
答え：誤り。
理由：行政上の専門的不服審査機関です。
微細論点チェック
社一 微細論点
タップで問題群を開閉
確認問題
国保では2018年以後、都道府県が財政運営責任主体となっている。
答え：正しい。
後期高齢者医療制度は原則75歳以上等を対象とする。
答え：正しい。
介護保険の保険者は都道府県である。
答え：誤り。
理由：市町村・特別区。
介護保険の第2号被保険者は原則40〜64歳の医療保険加入者である。
答え：正しい。
生活保護は社会保険方式で運営される。
答え：誤り。
理由：公的扶助で税財源。
年金生活者支援給付金は低所得の基礎年金受給者への上乗せ給付である。
答え：正しい。
社会保障協定は二重加入防止や加入期間通算を目的に含む。
答え：正しい。
社会保険審査官・審査会は社会保険処分に関する行政不服救済を担う。
答え：正しい。
確定給付企業年金では加入者が個別に運用商品を選ぶことが制度の本質である。
答え：誤り。
理由：それはDC側の特徴。
2025年改正社労士法は社労士の使命規定を新設した。
答え：正しい。